消防設備点検業務

消防用設備等の点検について

消防法（消防法第17条の3の3）により消防用設備等を設置することが義務づけられている建物の関係者（所有者・管理者・占有者）は、設置した消防用設備等を定期的に点検し、その結果を消防長又は消防署長に報告する義務があります。

1．点検防火対象物・点検実施者（消防法施行令第36条第2項）

防火対象物の用途や規模により、点検実施者が次のように定められています。
消防設備士又は消防設備点検資格者が点検を行わなければならない防火対象物。

①述べ面積1,000㎡以上の特定防火対象物
デパート、ホテル、病院、飲食店、地下街など

②延べ面積1,000㎡以上の非特定防火対象物で消防長又は消防署長が指定したもの
工場、事務所、倉庫、共同住宅、学校など

③屋内階段（避難経路）が1つの特定防火対象物

※上記以外の防火対象物は、防火管理者などの関係者が行うこともできますが、確実な点検を行うためには消防設備士又は消防設備点検資格者に行わせることが望ましい。

2．点検の種類と期間（消防法施行規則第31条の6・平成16年消防庁告示第9号）

機器点検　6ヶ月に1回総合点検1年に1回
※特殊消防用設備にあっては、設備等設置維持計画に定める点検の期間ごとによります。

3．点検結果の報告（消防施行規則第31条の6第3項1号、2号）

点検を行った結果を消防長または消防署長へ提出します。
特定防火対象物　1年に1回非特定防火対象物　3年に1回
※詳細は下記表を参照ください。

点検報告義務違反

点検結果を報告せず、又は虚偽の報告をした者は30万円以下の罰金又は、拘留（消防法第44条第7号の3、第45条第3号）