一定以上の大きさがある建物を所有するオーナー様には、防火対象物点検資格者に防火管理上必要な業務等を依頼し消防設備の点検と消防署への報告を定期的にする義務があります。
点検は半年に1度の機器点検と1年に1度の総合点検の年間2回あり、総合点検の結果は消防署長へ報告が必要です。
弊社では他社に負けない知識と技術はもちろん、地域密着の軽いフットワークと柔軟な対応力で即座に駆けつけることが出来ます。
人の命に関わることだからこそ、細かなところましっかり点検し安全のための改善をご提案することがあります。

点検義務が発生する条件

・収容人員が300人以上の建物
・特定一階段等防火対象物の建物